「ふるさと納税答え合わせ!!」会社員1割しか知らないこと

こんな人に向けた内容です

楽な暮らしの作り手
ついのすみかづくり(@tsuinosumika15)
整理収納アドバイザーのakemiです

わが家の大黒柱は
サラリーマンで給与所得者です

会社に経理というプロがいるおかげで
畑違いの職に就いている者にとって
税金について深い知識が無くても
これまで困ることはありませんでした

ふるさと納税が身近になったことで
ワンストップ特例申請や確定申告をした人も多いのではないでしょうか

納税は義務ですが
同時に受けられる税控除は納税者の権利です

権利を得るには
知っておくべき知識があります

簿記の知識が無くても
きちんと税金が控除されているかを
確認する方法と

サラリーマンでも
これだけは最低知っておきたい
税金の知識について解説します

一歩踏み込んで、税金についての知識を増やすきっかけになれば幸いです

ふるさと納税の答え合わせ

ふるさと納税は、税金の前払いであって
税金の負担が減る訳でも節税でもないと
こちらの記事で解説しました

では、寄付したお金は
どのように給与に反映されるのでしょうか

• ワンストップ特例
• 確定申告

それぞれに確認してみましょう

ワンストップ特例

寄付した自治体が5つまでで
ワンストップ特例を申請した場合は

上限額を超えることが無ければ
2,000円の自己負担を除いた
ふるさと納税額が全て住民税減税に回ります

住民税決定通知書で確認する

毎年5～6月頃に
会社から届く住民税決定通知書で
答え合わせが出来ます

右の赤枠で囲った箇所の合計金額が
ふるさと納税で控除された額となります
※左下の摘要欄に調整控除額と共に記載されている場合もあります

この金額が
寄付した金額から2,000円差し引いた額で
ほぼほぼ合っていれば問題ありません

確定申告

確定申告している場合は
前年の所得税と今年の住民税から減税となり
還付と控除により
こちらも納税額が全て減税となります

所得税率の最高税率が45%ですから
最高税率が適用される高所得者でも
ふるさと納税の半分以上は
住民税から減税となります

還付金通知書と住民税決定通知書で確認する

還付金と控除額を合計した金額が
寄付した金額から2,000円差し引いた額で
ほぼほぼ合っていれば問題ありません

※確定申告の内容によっては
還付金の額にふるさと納税以外
（医療費控除、雑損控除等）が含まれます

もし、ふるさと納税をしていなければ
総所得金額が12分割され
住民税として毎月の給与から引かれます

ふるさと納税することで
その分が差し引かれるので
毎月の住民税の金額が減ります

つまり

ということが分かります

正しく申告されていれば
どちらの方法でも、きちんと控除されることが分かると思います

金額が合わない原因

• 控除額の上限を超えている
• ワンストップ特例制度
  ◎ワンストップ申請書を送り忘れている
  ◎ワンストップ申込期限を過ぎている
  （翌年1月10日必着）
  ◎納税先の自治体が5つを超えている
• 確定申告
  ◎申告するのが遅かった
  （3月15日以降に確定申告した場合は、後日変更通知書が送付される）
  ◎申告が間違っている

間違いに気付いたら

• ワンストップ特例が出来ていなかった
  ⇒還付申告
• 確定申告が間違っていた
  ⇒更生の請求

国税庁HP 確定申告作成コーナー で出来ます

それでも合わない時には

金額が合わない事例の中には
自治体側のミスもあります
納得出来ない時には
通知書に記載されている問い合わせ先に
確認してみましょう

サラリーマンの税金の知識

納税者の権利として
きちんと申告することで
所得税の還付や住民税の控除が受けられます

サラリーマンで
定年まで勤め上げる人は約40年間

その間、毎年受け取る源泉徴収票

稼いだ額と戻ってくる額を
確認するだけで済ませていませんか？

そこに書かれている数字が分かれば
所得税の仕組みが理解出来ます

ふるさと納税で確定申告をした場合にも関係する所得税

源泉徴収票の数字は、一度解読すれば
一生ものの知識となります

年収を確認する

押さえておきたいポイントは
A・B・C・Dの4つです

サラリーマンの必要経費

サラリーマンにも
必要経費があるってご存じですか？

経費として支給される訳ではありませんが
所得から控除されるので
その分、税金が安くなります

会社員が給与を得るため

• スーツや靴、鞄の購入
• 身だしなみとして散髪　など

自ら用意する負担分を経費とみなし
年収から控除するのが給与所得控除です

年収により控除額が決まります

給与等の収入金額	給与所得控除額
1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで	収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで	収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで	収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで	収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

年収から必要経費を引いた額が
B（給与所得控除後の金額）になります

※所得金額調整控除がプラスして適用される場合があります

所得控除の対象項目

年末に会社に提出する書類をもとに
決まります

年末調整で提出した内容をもとに
計算されます

これらを合計した金額がCになります

▼申告に必要な大切な書類の管理方法を解説している、こちらの記事も参考にしてみて下さい

▼大学生の国民年金保険の支払いにも関わります

所得税の税率を知る

日本は課税対象額が増えるほど
税率が上がる累進課税です

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
8,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

源泉徴収税額の求め方

まず
課税される所得金額の1000円未満は
切り捨てになります

例

10,530,633円→10,530,000円

それに税率をかけ、控除額を引きます

例

10,530,000×33%_(税率)－1,536,000_(控除額)=1,938,900

住宅ローンがある場合
ここから住宅借入金特別控除の額を引きます

例

1,938,900－200,000_{(住宅借入金特別控除額)}=1,738,900

これが、D（源泉徴収税額）になります

この所得税額に
復興特別所得税が2.1%加算されます

例

1,738,900×2.1%=36,500(下2桁切捨)
※100円未満切捨

復興特別所得税を上乗せします

例

1,738,900（所得税）＋36,500（復興税）＝1,775,400

これで最終的に記載されている
D（源泉徴収税額）になります

源泉徴収票に記載されている各々の数字が
どのように計算されているのか
理解出来たでしょうか

ちなみに、下記の式に当てはめれば
ふるさと納税分の所得税からの控除額も分かります

まとめ

サラリーマンが知っておくべき税金の知識

正直
サラリーマンは税金の知識が無くても
日常困ることはありません

しかし、様々な申告することで
税金の負担を軽くすることが出来るのも
事実です

年末控除もふるさと納税も
その申告は自分でするもの

これこそが、サラリーマンが
税金の知識を持つべき理由です

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